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奄美群島が日本に復帰　　 調印：西暦1953年12月24日　　 復帰：西暦1953年12月25日

日本政府と連合軍側（現在の国際連合）との条約であるサンフランシスコ平和条約が発効するまでの期間は、 アメリカ軍の琉球列島米国民政府による自治権制約などの政策や、 沖縄戦で疲弊した沖縄本島への資金集中、 本土との分離に伴う換金作物や物産の販売経路の途絶などにより、 経済が疲弊し飢餓の兆候さえ出てきていた奄美の住民は不満を増大させた。 分離直後から始まっていた奄美群島祖国復帰運動は激しさを増し、 日本復帰を願う署名は14歳以上の住民の99.8%に達し、 ガンディーの運動を真似て集落または自治体単位でハンガーストライキが行われ、 小中学生が血判状を提出する事態も発生した。

サンフランシスコ平和条約と旧日米安全保障条約が発効した後では、 アメリカは基地が少なく復帰運動の激しい奄美の統治を諦めるようになり、 西暦1953年（昭和28年）12月25日に施政権を返還した。 その日がクリスマスであることから、 米国政府は「日本へのプレゼント」として群島復帰を発表した。 これに対し衆議院が感謝の決議、 参議院が祝辞の決議を挙げ、 吉田茂首相はアメリカのダレス国務長官に「全国民が喜び、感謝している。…こんなに大きなクリスマスプレゼント有難う」と私信を発している。

日ソ共同宣言　　 署名：西暦1956年10月19日　　 発行：西暦1956年12月12日

日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言（昭和31年12月12日・条約第20号）は、 西暦1956年（昭和31年）10月19日に日本国とソビエト連邦がモスクワで署名し、 同年12月12日に発効した条約。

これによって両国の国交が回復して外交関係も正常化したが、 国境確定問題（北方領土問題）は先送りされた。 通称は「日ソ共同宣言」と言う。

アフリカの年　　 西暦1960年

アフリカの年は、 西暦1960年の有名な呼び方である。 フランス第18代大統領シャルル・ド・ゴール大統領の措置によって独立が認められた旧フランス植民地の13カ国を主に、 アフリカ大陸で17カ国が植民地からの独立を達成し、 脱植民地化が進んだ。 西暦1960年のアフリカの急激な政治的変化は新たな時代の到来を予感させた。

この年、独立を達成した国
カメルーン、トーゴ、マリ連邦、マダガスカル、ソマリランド、コンゴ共和国、ソマリア、ダホメ、ニジェール、オートボルタ、コートジボワール、チャド、中央アフリカ共和国、コンゴ共和国、ガボン、モーリタニア ...

この年、独立を達成した国の詳細

カメルーン

武力闘争が活発化し、前年に国際連合が信託統治の終了を決定したフランス領地域がこの年の1月1日に独立を達成。翌1961年にはイギリス領カメルーンの南部と合併した。

トーゴ

1958年2月に独立派が議会選挙で勝利し、この年の4月27日にフランスからの独立を達成。シルバヌス・オリンピオ初代大統領は1963年1月に発生したクーデターによって殺害された。

マリ連邦

6月20日にフランスからの独立を達成。8月20日にセネガルが分離独立したために、9月22日にマリ共和国として改めて独立を達成。

マダガスカル

1958年にフランス共同体内の自治領を宣言し、この年の6月26日にフィリベール・ツィラナナがド・ゴールを説得して独立を達成し、初代大統領に就任した。

ソマリランド

6月26日にイギリスからの独立を達成。

コンゴ共和国（コンゴ・レオポルドヴィル）

パトリス・ルムンバの指導下で6月30日にベルギーからの独立を達成[7]。独立直後から国の南部で分離主義運動が盛んとなり、9月にはルムンバは権力を喪失した。彼はその後に誘拐されて拷問を受け、処刑された[8]（コンゴ動乱）。

ソマリア

7月1日にイタリアからの独立を達成し、5日前にイギリスからの独立を達成したソマリランドと合併。

ダホメ

1958年に実施された投票によってフランス共同体内の自治領となり、8月1日に独立を達成。独立直後から政情は不安定であり、1975年に国名をベナンに改称した。

ニジェール

1958年に実施された投票によってフランス共同体内の自治領となり、この年の8月3日に独立を達成。アマニ・ディオリ初代大統領は1974年に発生したクーデターによって失脚した。

オートボルタ

1958年にフランス共同体内の自治領を宣言し、この年の8月5日に独立を達成。1984年に国名をブルキナファソに改称した。

コートジボワール

1958年に実施された投票によってフランス共同体内の自治領となり、この年の8月7日に独立を達成。フランスとの親密な関係を維持し、西アフリカで最も豊かな国の一つとなった。

チャド

1958年にフランス共同体内の自治領を宣言し、この年の8月11日に独立を達成。フランソワ・トンバルバイ初代大統領は少数派の南部のキリスト教徒の出身であり、北部のイスラム教徒との関係が急速に悪化し、内戦に発展した。

中央アフリカ共和国

1958年にフランス共同体内の自治領を宣言し、この年の8月13日に独立を達成。初代大統領の従兄弟で国民的英雄でもあったバルテレミー・ボガンダは独立前年の1959年3月29日に飛行機事故により、亡くなった。

コンゴ共和国（コンゴ・ブラザヴィル）

1958年に実施された投票によって99%の人々がフランス共同体内の自治領となる道を選択し、この年の8月15日に独立を達成。

ガボン

8月17日にフランスからの独立を達成。

ナイジェリア

10月1日に北部州・西部州・東部州の3地域の連邦制国家としてイギリスからの独立を達成。アフリカ大陸で最も多くの人口を抱える国となり、直ぐに深刻な民族・宗教対立の問題に直面した。

モーリタニア

11月28日にモロッコとアラブ連盟からの反対にもかかわらず、フランスからの独立を達成。

聞慶虐殺事件（ムンギョンぎゃくさつじけん / ぶんけいぎゃくさつじけん）

聞慶虐殺事件とは、 西暦1949年12月24日に大韓民国慶尚北道聞慶郡（現：聞慶市）で韓国軍が、 共匪に協力したなどとして非武装の住民88人を虐殺し、 共匪の犯行としていた事件。

西暦1949年12月24日に大韓民国慶尚北道聞慶郡山北面で、 共産匪賊に協力したなどとして、 韓国陸軍第2師団第25連隊の第7中隊第2小隊第3小隊が非武装の女性、 子供、 老人の88人を射殺した。 虐殺事件は長らく共産匪賊による蛮行とされてきたが、 西暦2005年に成立した真実和解のための過去史整理基本法によって設立された真実・和解のための過去史整理委員会によって、 西暦2007年6月26日に韓国政府の犯行であったことが明らかにされた。 ...

西暦2008年7月10日、 事件の遺族は、 韓国政府が共産匪賊による虐殺であるとして真実を隠蔽し、 真相究明を求めた遺族を反国家行為者として逮捕するなど、 事実上の損害賠償請求権行使を妨害してきたので時効は適用されないなどとして国家賠償を求める訴訟を起こした。 一審では国家賠償の責任はないと判決が下され、 遺族は上告した。

西暦2009年8月6日、 ソウル高等法院（高等裁判所）は不法行為があった日から5年が経過しているとして国家賠償の責任はないとの判決を下している。

2008年には韓国大法院は居昌良民虐殺事件への国家賠償を求める訴訟には、 時効により国家責任がないとの判決を下している一方、 西暦2009年2月には、 ソウル中央地方裁判所による釜山保導連盟事件への判決では国家責任を認めているため、 上訴審が注目されている。

西暦2011年9月8日、 最高裁判所は真実を隠してきた韓国政府が、 訴えを起すことが出来なかった原告を非難しながら時効の完成を理由として賠償に応じないことは不当であるとして、 原判決を破棄してソウル高等裁判所に差し戻した。

共匪（きょうひ）

共匪とは、 中華民国時代の中国において、 中国共産党の指導のもとに反政府的に活動したゲリラのことである。 匪賊のうち共産主義を掲げる集団とされ、 共産匪、赤匪、毛赤匪、中共匪とも呼ばれた。

なお、 共産主義者からは、 民衆の支持無しにゲリラ戦を行う者は、 極左冒険主義者と呼ばれる。 例えば、 間島共産党暴動や八一吉敦暴動を起こした共匪である朝鮮共産党員を、 金日成は極左冒険主義者と呼んで蔑んでいる。 ...

共匪は共産主義を謳う匪賊で、 中華民国、満洲国、大韓民国などに存在し、 政府によって討伐対象とされた。 共匪は、 ソ連共産党政治局（ポリトビューロ）の実質的な支配下にあるコミンテルン（第三インター）、 プロフィンテルン（赤色労働組合インター）及びプロフィンテルン下部組織の太平洋労働組合書記局から資金、 革命手法及び連絡手法を提供してもらい、 細胞組織を設立してプロパガンダを流したりストライキや暴動を起こし、 ロシア内戦を再現することによって、 最終的にソビエト地方政府の樹立を目指していた。 これらの組織には、 スターリン支持者とトロツキー支持者とが居たが、 トロツキー支持者は時世を顧みず極左冒険主義者だったとされる。 極東における共産主義者（共匪を含む）の連絡役は太平洋労働組合書記局の書記員イレール・ヌーランであったが、 西暦1931年に上海で逮捕されている（ヌーラン事件）。

共匪のなかには権力を掌握することに成功するものもあり、 中華ソビエト共和国、 朝鮮民主主義人民共和国、 中華人民共和国などを建国している。 また、韓国では反共を掲げる李承晩大統領によって共匪や協力者それに類するものと見做されたものは徹底的に殲滅され、 その過程で聞慶虐殺事件、 保導連盟事件、 高陽衿井窟民間人虐殺、 居昌良民虐殺事件、 山清・咸陽良民虐殺事件などの事件が引き起こされている。

匪賊（ひぞく）

匪賊は、 「集団をなして、掠奪・暴行などを行う賊徒」を指す言葉。 日本では、特に近代中国における非正規武装集団を指す。

匪賊とは暴力的手段を用いて不法行為を繰り返す集団である。 「匪」という漢字は「人でなし」や「悪党」といった意味を持つ。 匪賊は公権力の及びにくい農村部、 行政上の境界の周縁地域、 辺境の山岳地域などで活動する集団であることが多い。 匪賊には、 経済的には破産した農民や没落した地主・知識人、 戦時には敗残兵などが加わった。

21世紀においては、 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にて、 略奪などを行い住民を困らせる軍人を「土匪」と表現することがある。

ボパール化学工場事故　　 西暦1984年12月3日

ボパール化学工場事故は、 西暦1984年にインドのマディヤ・プラデーシュ州ボパールで発生した化学工場からのガス漏れ事故である。 世界最悪の産業災害とされる。

西暦1984年12月2日から3日にかけて、 ユニオンカーバイド・インディア社（UCIL）のマディヤ・プラデーシュ州ボパールの農薬製造プラントでガス漏れが発生し、 500,000人以上がイソシアン酸メチル（MIC）のガスや他の化学物質に曝露（ばくろ）した。 強い毒性を持つガスはプラントのそばの貧民街を直撃した。

死者数は推計によって異なる。 公式の中間発表では死者数は2,259人とされた。 マディヤ・プラデーシュ州政府は3,787人の事故関連の死者を確認している。 西暦2006年の政府の陳述書によれば、 事故によって558,125人が負傷し、 そのうち38,478人が一時的なもので、 約3,900人が後遺症の残る深刻なものであったとされる。 また別の推計では2週間のうちに8,000人が死亡し、 その後さらに8,000人以上が事故が原因の病気で亡くなったとされる。

ハンガリーがオーストリア国境の鉄条網の撤去に着手

ハンガリー政府がオーストリアとの国境にある鉄条網の撤去に着手。 鉄のカーテンが破られる。

鉄のカーテン（Iron Curtain）

鉄のカーテンは、 冷戦時代のヨーロッパにおいて東西両陣営の緊張状態を表すために用いられた比喩である。 同じく冷戦による分断の象徴として有名なベルリンの壁とは異なり、 物理的な構造物のことではない。

イギリスのウィンストン・チャーチルが第61代首相を退任後の西暦1946年3月5日、 アメリカ合衆国大統領ハリー・S・トルーマンに招かれて訪米し、 ミズーリ州フルトンのウェストミンスター大学で行った演説の中で、 下記の演説をしたことに因む。

米ソ冷戦の緊張状態を表す言葉として盛んに用いられた。 その後、ヨシップ・ブロズ・チトーが指導していたユーゴスラビア、 またアルバニアが社会主義国でありながらも東側陣営から離脱して非同盟の動きを見せたり、 ドイツの東西分裂により生まれたドイツ民主共和国（東ドイツ）が発足後に東側陣営へ組み入れられるなどして、 境となる線は何度か変化した。 この「鉄のカーテン」は、 ヨーロッパの東西分断を象徴する言葉でもあり、「西欧」「東欧」という表現が盛んに用いられる契機ともなった。

スペイン東部で大規模な洪水が発生　　 西暦2024年10月28日 - 西暦2024年11月8日
スペイン東部で記録的な豪雨による大規模な洪水が発生し、 少なくとも223人が死亡。

西暦2024年10月29日、 地中海沿岸部で毎年発生する寒冷低気圧の影響によって、 スペイン東部のバレンシア州などで記録的な豪雨が発生した。

バレンシア州では18時から19時の1時間あたり降水量が174.4ミリメートルを記録し、 スペインにおける1時間あたり降水量の記録を更新している。 バレンシア州の他にカスティーリャ＝ラ・マンチャ州やアンダルシア州でも豪雨となった。 河川や雨水排水管の許容水量を超えたことで洪水に発展した。

電気や水道などのライフラインが破壊され、 主要道路や鉄道線路が寸断されたことにより、 多数の住民が孤立した。

この洪水による死者は223人、 行方不明者は93人に上った。 スペインの水害としては過去最悪の被害であり、 スペインの自然災害としても過去最悪の被害のひとつである。

リトアニアでボーイング737型機が墜落、1人死亡　　 西暦2024年11月25日
リトアニア・ヴィリニュス国際空港付近でDHL機のボーイング737型機が墜落、 1人死亡。

スウィフトエア5960便墜落事故は、 西暦2024年11月25日にリトアニアのビリニュスで発生した航空事故である。 ライプツィヒ・ハレ空港からヴィリニュス国際空港へ向かっていたスウィフトエア5960便（ボーイング 737-476SF）が最終進入中に墜落し、 乗員乗客4人中1人が死亡した。

事故機は1993年に製造されたボーイング 737-476SF（EC-MFE）で、 2基のCFMインターナショナル CFM56-3C1（エンジン）を搭載していた。 この機体はスウィフトがユーロピアン・エア・トランスポート・ライプツィヒ（DHL）向けに運航されていた[7]。

現地時間（CET）3時8分に5960便はドイツのライプツィヒ・ハレ空港を離陸した。 現地時間（EET）5時28分、 5960便はヴィリニュス国際空港の滑走路19へ最終進入中に墜落した。 機体は空港の北1.3Km地点に墜落、 2階建ての家屋に衝突し、 炎上した。 スペイン系フランス人のパイロット1人が死亡、 その他の乗員乗客3人が救助された。 このうちスペイン人のパイロットが重傷を負い、 スペインへ移送された。 救助隊員によれば、 墜落の衝撃でコックピットが分離したため火災を免れた。

また、事故機が衝突した建物に居た13人は全員避難した。 現場付近の複数の道路が閉鎖された。

モスクワオリンピック開幕。日本などは不参加を表明　　 西暦1980年7月19日

モスクワオリンピックが開幕。 日本、アメリカなど67か国のIOC加盟国が不参加（ボイコット）を表明。 日本ではテレビ朝日系列が同オリンピックを独占中継。

西暦1979年12月に起こったソ連軍のアフガニスタン侵攻に対する制裁措置として米国をはじめとする西側諸国がボイコット。 参加は80カ国・地域にとどまった。 カーター米大統領が主導したボイコットに日本オリンピック委員会（JOC）は臨時総会を開いたが、 29対13（棄権2）で不参加を決定、 246人の選手団の派遣は見送られた。 参加した国の中でも、 開会式に選手団が参加しなかったり、 国旗を用いず五輪旗や各国のオリンピック委員会（NOC）旗で代用したりするところもあり、 政治色の強い大会となった。