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日本の地震（2000年代）　西暦2000年～西暦2999年

新潟県中越地震 　　西暦2004年10月23日17時56分

新潟県中越地震は、 新潟県中越地方を震源として発生したM6.8、震源の深さ13キロの直下型の地震である。 新潟県北魚沼郡川口町（現・長岡市）の直下を震源として発生した逆断層型の内陸地殻内地震で、 震源直上の川口町では最大震度7を観測した。 震度7を観測したのは、 西暦1995年の阪神・淡路大震災以来9年ぶり、 観測史上2回目。 なお、 阪神・淡路大震災では気象庁などの調査によって震度が判定されたため、 震度計で震度7が観測されたのは初めてである。 また、 M6を越える規模の大きな余震が複数回発生するなど、 余震回数が多く群発地震的様相を呈したことも特徴のひとつである。

気象庁はこの地震を平成16年（西暦2004年）新潟県中越地震と命名した。 また、 一般的ではないものの、 新潟県はこの地震による震災を新潟県中越大震災と命名し、 この呼称を西暦2004年（平成16年）11月29日より使用している。

強い揺れに見舞われた小千谷市、十日町市、長岡市、見附市を中心に、 全体で68名が死亡した。 家屋の全半壊はおよそ1万7,000棟に上ったものの、 建物火災の発生は9件に留まった。

• 発震：2004年（平成16年）10月23日 土曜日 17時56分0.3秒（日本標準時）
• 震央：新潟県中越地方、北緯37度17分30秒、東経138度52分0秒
• 震源の深さ：13.1キロ
• 地震の規模：マグニチュード6.8
• 最大加速度：川口町（現・長岡市）：約2,515gal
• 最大震度：川口町（現・長岡市）：震度7

千島列島沖地震 西暦2007年1月13日午後1時23分頃

2007年千島列島沖地震は、 千島海溝（新知島沖）付近で発生したモーメントマグニチュード(Mw)8.1（USGS、気象庁発表はMj8.2、Mw8.1、太平洋津波警報センター発表はM8.4）の地震。

破壊継続時間約50秒。 西暦2006年に発生した千島列島沖地震の震源は海溝の大陸プレート側における海溝型地震（プレート境界型地震）であったが、 この地震は大きな海溝型地震の後に発生することのある、 海溝に沈み込む前の海洋プレート（太平洋プレート）における正断層型のアウターライズ地震（海洋プレート内地震の一種）で、 西暦2006年に発生した地震の誘発地震である。

震源地は千島列島の新知島（シムシル島）東方沖の太平洋で、震源の深さは10km。 この地震の影響で気象庁は午後1時36分、 日本では北海道から和歌山県の太平洋沿岸部、 伊豆諸島の沿岸部に津波警報や津波注意報を発表した。 なお、この地震の名称は報道機関が便宜上付けた名称である。

新潟県中越沖地震 西暦2007年7月16日7月16日10時13分23秒

新潟県中越沖地震は、 西暦2007年（平成19年）7月16日10時13分23秒に発生した、 新潟県中越地方沖を震源とする地震である。
地震の規模を示すマグニチュード (M) は6.8、 最大震度は6強。
中越地方では西暦2004年（平成16年）の新潟県中越地震以来のマグニチュード6以上および震度5弱以上を観測した地震となった。

気象庁はこの地震を平成19年（西暦2007年）新潟県中越沖地震と命名した。

• 発震：2007年（平成19年）7月16日 月曜日 10時13分23秒
• 震源：新潟県上中越沖（新潟市の南西約60km）
• 震源の深さ：約17km
• 地震の規模：マグニチュード6.8（モーメントマグニチュード6.6）
• 最大震度：6強
  新潟県長岡市（小国町法坂）、同柏崎市（中央町・西山町池浦）、同刈羽村、長野県飯綱町三水地区
  非公式ながら柏崎刈羽原子力発電所敷地内にある地震計1基において震度7に相当する揺れ（計測震度6.5）があったと算出されている。
• 最大加速度：新潟県柏崎市西山町池浦：1018.9gal（全方向合成）

岩手・宮城内陸地震は、 西暦2008年6月14日午前8時43分（JST）頃に岩手県内陸南部（仙台市の北約90km、東京の北北東約390km）で発生した、 マグニチュード7.2 の大地震。 岩手県奥州市と宮城県栗原市において最大震度6強を観測し、 被害もこの2市を中心に発生した。 被害の特徴として、同じ規模の地震と比較して、 建物被害が少なく土砂災害が多いことが挙げられる。

気象庁はこの地震を平成20年（西暦2008年）岩手・宮城内陸地震（英: The Iwate-Miyagi Nairiku Earthquake in 2008）と命名した。

広範囲にわたり揺れが感じられ、震度3以上を観測した地域は宮城県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、青森県、栃木県、茨城県、新潟県、千葉県、埼玉県、東京都、北海道、神奈川県、群馬県である。

三陸沖地震（さんりくおきじしん）　 西暦2011年3月9日11時45分頃（JST）

三陸沖地震は、 西暦2011年（平成23年）3月9日11時45分頃（JST）に三陸沖を震源として発生したM7.3 (Mw7.3) の地震。 青森県から福島県の太平洋沿岸に津波注意報が発表され、 大船渡で55 cmの津波を観測した。 2日後の3月11日に発生し、 東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震 (Mw9.0) の前震と考えられている。

震源は北緯38度19分42秒、 東経143度16分42秒の深さ8 kmで、 沈み込む太平洋プレートと北アメリカプレートの境界部で発生した地震である。 今回の震源の北西方向では、 西暦1981年1月19日にM7.0の地震が発生していた。 また、主な滑りは震源より深い領域にあった。

東北地方太平洋沖地震 / 東日本大震災 西暦2011年3月11日（金）14時46分ごろ
発生した日付から3・11（さんてんいちいち、さんいちいち）と称することもある。

東北地方太平洋沖地震は、 西暦2011年（平成23年）3月11日（金）14時46分ごろ、 日本の三陸沖の太平洋を震源として発生した地震である。 地震の規模はマグニチュード (Mw) 9.0で、 日本の観測史上最大規模だった。 宮城県栗原市で最大震度7が観測された。 気象庁により震度7が記録されたのは、 西暦1995年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）、 西暦2004年の新潟県中越地震以来、 観測史上3回目である。

この地震による被害は「東日本大震災」と呼ばれる。
本震の地震動とそれに伴う津波、 およびその後の余震は東北から関東にかけての東日本一帯に甚大な被害をもたらし、 日本において第二次世界大戦後最悪の自然災害とも言われている。
また、 国際原子力事象評価尺度で最も深刻なレベル7と評価された福島第一原子力発電所事故も併せて発生した。

東日本大震災は、 大規模な地震災害であることから大震災と呼称される。
東日本各地での大きな揺れや、大津波、火災等により、 東北地方を中心に12都道県で2万2000人余の死者（震災関連死を含む）・行方不明者が発生した。
これは明治以降の日本の地震被害としては関東大震災、明治三陸地震に次ぐ規模となった。
沿岸部の街を津波が破壊し尽くす様子や、 福島第一原子力発電所におけるメルトダウン発生は、 地球規模で大きな衝撃を与えた。

長野県北部地震　 西暦2011年3月12日3時59分ごろ

長野県北部地震は、 西暦2011年（平成23年）3月12日3時59分ごろ、 長野県北部と新潟県中越地方に跨る地域、 長野県下水内郡栄村と新潟県中魚沼郡津南町との県境付近で発生した地震。

逆断層型の内陸地殻内地震で、 マグニチュード (M) 6.7 (Mw6.4) 、 最大震度6強。
本震に続いてM5以上の2回の余震が2時間内に相次いで発生した。

新潟・長野県境地震、信越地震ともいう。
最も大きな被害の出た長野県下水内郡栄村は栄大地震、 栄村大震災と呼称している。
長野県も、 マスコミに対してこの呼称を用いるよう求めている。

死者は栄村で3名、 いずれも地震後の避難生活中の災害関連死と認定されている。
怪我人は新潟県内31名、 長野県内15名、 ただし軽傷。

西暦2004年（平成16年）の新潟県中越地震と西暦1847年（弘化4年）の善光寺地震の震源域の中間付近に存在していた新潟-神戸歪集中帯の空白域を埋めた地震で、 東京大学地震研究所や産業技術総合研究所の研究者らにより発生が予見されていた。

大阪府北部地震（おおさかふほくぶじしん） / 北大阪地震（きたおおさかじしん）
西暦2018年6月18日7時58分39秒

大阪府北部地震は、 西暦2018年（平成30年）6月18日7時58分39秒に、 日本の大阪府北部を震源として発生した地震。

地震の規模はMj6.1で、 震源の深さは13km（ともに暫定値）。
最大震度6弱を大阪府大阪市北区・高槻市・枚方市・茨木市・箕面市の5市区で観測した。

公的機関では「大阪府北部を震源とする地震」や「大阪府北部の地震」などと呼称されている。
報道機関等では「大阪北部地震」、「大阪地震」とも表記している。

西暦2019年8月20日までの総務省消防庁の集計によると、 大阪府内で死者6名、 2府5県で負傷者462名（うち重傷者62名）、 住家の全壊21棟・半壊483棟・一部破損6万1266棟・床上浸水3棟・床下浸水3棟、 火災は大阪府と兵庫県で7件確認されている。

死者は高槻市および茨木市、大阪市、箕面市で発生している。
このうち箕面市の1名は、 地震で持病が悪化して地震当日に亡くなったもので、 災害関連死に認定されている。

北海道胆振東部地震（ほっかいどういぶりとうぶじしん） 西暦2018年9月6日3時7分59.3秒

北海道胆振東部地震は、 西暦2018年（平成30年）9月6日3時7分59.3秒（日本時間）に、 北海道胆振地方中東部を震央として発生した地震。 地震の規模は気象庁マグニチュード(Mj)6.7、 震源の深さは37 km。 最大震度は震度階級でもっとも高い震度7。 気象庁は同日、この地震を「平成30年北海道胆振東部地震」と命名した。 震度7の観測は、 西暦2016年の熊本地震の本震（M7.3）以来、 観測史上6回目で、 北海道では初めて。

地震により土砂崩れが多発し、 斜面崩壊面積は明治以降国内最大規模となった。 土砂崩れで厚真町で36人が死亡するなど、 合計43人が死亡する甚大な災害となった。 また地震後に北海道のほぼ全域で停電が発生。 電力会社管内のほぼ全域で電力が止まる事態（ブラックアウト）となった（全道停電・北海道大停電）。

山形県沖地震　 西暦2019年6月18日22時22分

山形県沖地震は、 西暦2019年（令和元年）6月18日22時22分に山形県沖（日本海）で発生したM6.7の地震である。
新潟県村上市府屋で震度6強を観測したほか、 観測史上初めて山形県内で震度6以上の揺れを記録した。

新潟県内で震度6弱以上の揺れを観測したのは、 長野県北部地震（西暦2011年（平成23年）3月12日未明に、長野県と新潟県の県境付近で発生した地震）から、 十日町市と津南町で震度6弱を記録して以来、 8年3か月ぶりのことであった。

東北地方で震度6弱以上の揺れを観測したのは、 西暦2011年4月12日に東日本大震災の余震として発生した福島県中通りを震源とする地震以来8年2か月ぶりだった。

また、 気象庁によると、 この地震は、西暦1922年（大正11年）から西暦2019年現在に至るまで、 山形県内で震度6以上、 または震度6弱以上が観測された唯一の地震である。

能登半島地震（のとはんとうじしん）　 西暦2024年1月1日16時10分（JST）

能登半島地震は、 西暦2024年（令和6年）1月1日16時10分（JST）に、 日本の石川県の能登半島地下16 km、 鳳珠郡穴水町の北東42 kmの珠洲市内で発生した内陸地殻内地震。 地震の規模はM7.6で、 輪島市と羽咋郡志賀町で最大震度7を観測した。 震度7が記録されたのは、 西暦2018年の北海道胆振東部地震以来、 観測史上7回目となる。 気象庁による正式名称は「令和6年能登半島地震」。

能登半島西方沖から佐渡島西方沖にかけて伸びる活断層を震源とする地震である。 能登地方では西暦2018年ごろから地震が断続的に続いており、 特に西暦2020年12月ごろから地震回数が約400倍に増加していた（能登群発地震）。 その活動が収束しない中で西暦2024年1月1日16時6分にMj5.5の前震が発生し、 最大震度5強が観測された。 その4分後の16時10分に本震が発生し、 その後も最大震度5弱以上の強い余震が繰り返し発生した。

日本国外を含め日本海沿岸の広範囲で津波が観測されたほか、 各地で土砂災害、火災、液状化現象、家屋の倒壊が相次ぎ、 交通網も寸断されるなど、 奥能登地域を中心に北陸地方の各地で甚大な被害をもたらした。 交通網の寸断や被災地の地形により自衛隊による救助活動も難航した。 元日に発生した大地震ということもあり、 帰省者の増加で人的被害が拡大するなど社会的にも大きな影響があった。

この地震の本震は、 気象庁が西暦2018年に定めた陸域で発生した地震の命名の要件のうち、 「Ｍj7.0以上（深さ100 km以浅）かつ最大震度5強以上」という要件を満たしていた。 また、 この要件においては定めた名称が一連の地震活動全体を指すことも定められていた。 そのため、 気象庁は西暦2024年1月1日18時過ぎから開いた記者会見において、 西暦2024年1月1日の最大震度7の地震並びに2020年12月以降の一連の地震活動（能登群発地震）の両者を「令和6年能登半島地震」と命名することを発表した。 この名称の中には石川県が「令和5年奥能登地震」と命名した西暦2023年5月5日の地震も含まれている。 地震活動に対して気象庁が命名を行うのは、 西暦2018年（平成30年）9月の北海道胆振東部地震以来約5年4か月ぶりで、 気象庁が初めて地震活動に対する命名を行った西暦1960年のチリ地震津波以降33回目であった。 なお、気象庁ホームページの英語版においてはこの地震の名称を「The 2024 Noto Peninsula Earthquake」と表現している。

被災地の石川県を拠点とする地方紙である『北國新聞』や同新聞の傘下で富山県を拠点とする『富山新聞』などの一部マスメディア、 石川県津幡町など被災地の一部の広報紙などにおいては主に見出しにおいて「1.1大震災」という呼称を用いている。 地震が発生して間もない時期には能登大地震、 石川大震災という名称も用いられていた。 日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』では主に見出しにおいて能登半島1.1地震という呼称を用いている。 その他、本記事の出典でも見受けられるように見出しで単に能登地震と表現される場合もある。