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用語(企業)

作成日:2025/10/26

ABC順、よみがな順に記載する。

最高経営責任者(CEO)

CEO(Chief Executive Officer)、最高経営責任者

CEOとは、 アメリカ合衆国内の法人において、 理事会(法人が会社の場合は取締役会)の指揮の下で法人のすべての業務執行を統括する役員、 執行役員または執行役(Officer、または Executive officer)の名称、 もしくは最高経営責任者として選任された人物のことである。
統括業務執行役員などと和訳されることもある。 イギリスにおいては、 同様の職務を行う役員を業務執行役員(Managing director、略語: MD)、 またはチーフ・エクゼクティブ(アメリカ合衆国)という。 また、非営利団体ではエグゼクティブ・ディレクター(Executive director、略語: ED)の名称が使われることもある。

日本では会社法349条の規定により、 あくまでも会社の代表権を持つのは取締役または代表取締役、 指名委員会等設置会社については代表執行役であり、 最高経営責任者、最高執行責任者、最高財務責任者等の名称の役員の権限や責任に法的な裏付けは何も無く、 社長や会長と同様に会社の内部的職制の名称でしかない。 つまり、もし「取締役兼最高経営責任者」という名称の役職としてあっても、 代表取締役制度を採用している会社では代表取締役、 委員会設置会社では代表執行役でなければ法的には会社を代表する権限は無い。

有限責任会社(LLC)

LLC(Limited Liability Company)/ 有限責任会社

LLCは、 アメリカ合衆国の各州の法律に基づいて設立される会社形態の1つである。

LLCは、 西暦1977年にワイオミング州で初めて法制化された。 西暦1988年にキントナー規則が導入されて、 LLCを含む非コーポレーションの会社体に対する連邦税法上の取扱がある程度明確化されたこともあり、 それ以降急速に各州に普及した。 さらに西暦1997年、 IRSがチェック・ザ・ボックス規則を導入し、 税務上、 構成員課税を選択できることとされたことにより、 会社体レベルとその構成員レベルでの二重課税を回避できる使い勝手のよい企業形態として認識されるようになった。



関連項目
用語集